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紛争鉱物への取り組み

 米金融規制改革法により、2013年1月1日以降紛争鉱物(コンゴ民主共和国及び周辺国産の金、スズ、タンタル、タングステン)を製品・生産に使用する米国上場企業に対して、米証券取引委員会への報告が義務づけられております。
この目的は、当該紛争鉱物が武装勢力の資金源となり紛争地域での人権侵害につながることを阻止することにあります。
 米国上場企業に製品を供給しておりますJANOMEグループは、企業の社会的責任の観点からこの問題に積極的に取り組み、武装勢力の資金源となるような原産国/精錬所起源の紛争鉱物が弊社製品の部品や材料に含まれることの無いようにサプライヤーチェーンと共に適正な対処を推進しております。

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