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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針

本基本方針は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めるものであります。

第1章 総則

第1条(コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方)

1.
企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダー(利害関係者)の皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
 
株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまいります。
情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を高めてまいります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
2.
当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念(経営理念)、ジャノメグループ行動憲章を共有してまいります。


第2章 コーポレート・ガバナンス体制

第2条(コーポレート・ガバナンス体制に関する考え方)

 
当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。


第3条(取締役会の役割)

1.
取締役会は経営にかかわる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行ってまいります。
2.
前項の重要事項以外の業務の執行及びその決定については、常務会等の下位の会議体及び当該業務の担当役員等に権限委譲を行う中、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督いたします。
3.
社外取締役は、経営方針や経営計画の実効性の向上を図り、独立かつ客観的な立場から経営及び利益相反を監督します。
4.
取締役会は、長期的な企業価値の向上を通じて全ての株主のために、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスに基づき、当社の持続的な成長を図ります。


第4条(取締役会の構成)

1.
取締役の人数は、取締役会における実質的な議論を確保するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定いたします。
2.
取締役候補者を決定するに際し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有する人財、担当業務で実績を挙げるなど経営に強みを発揮できる人財など、株主からの委任に応え取締役の職務と責任を全うできる人財を取締役候補者として選定し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保いたします。
3.
取締役会は、独立社外役員にかかる独立性判断基準を制定し、開示いたします。


第5条(取締役の資質及び指名手続き)

1.
取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。
 
当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。
監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。
2.
当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
 
当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。
当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。
社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。


第6条(取締役の責務)

1.
取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くします。
2.
取締役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行いたします。
3.
取締役は、就任するに当たり、関連する法令、当社の定款、取締役会規則その他の当社の内部規定を理解し、その職責を十分に理解するものといたします。


第7条(取締役の研修等の方針)

1.
当社は、取締役が、その役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令順守、コーポレート・ガバナンス、及び財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、取締役の職務執行を支援してまいります。
2.
社外取締役は、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署または担当役員等から説明を受け、十分な理解を形成いたします。


第8条(指名・報酬諮問委員会)

 
取締役等の選任・解任及び報酬等に関する事項について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。


第3章 ステークホルダーの利益保護に関する対応

第9条(関連当事者間取引の管理体制)

 
当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することがないよう、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものといたします。


第10条(当社グループの業務におけるお客様の利益相反取引の管理体制)

 
当社グループ各社及びその関係者がお客様の利益を不当に害することのないよう、所管部署によるグループ管理を通じて利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、適正に業務を遂行いたします。


第11条(株式等の政策保有に関する方針)

1.
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものといたします。
2.
前項に基づき保有する上場株式等(以下、「政策保有株式」といいます)については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行います。
3.
政策保有株式にかかる議決権の行使について、画一的な基準で判断するのではなく、発行会社の経営方針等を尊重したうえ、中長期的な企業価値の向上につながるか否か等を総合的に勘案し、代表取締役の協議により適切に行使いたします。


第12条(内部通報制度)

 
法令違反行為等が発生した場合に迅速かつ適切に対応するため、全ての役員及び社員が外部の弁護士事務所等に直接通報できる内部通報制度を設けます。


第4章 株主等との対話

第13条(株主等との建設的な対話に関する方針)

 
株主等との建設的な対話を重視し、次の方針に基づき、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。
 
管理部門担当役員がIRを統括し、株主等との建設的な対話の実現を図り、経営方針に対する理解を得るよう努力するものといたします。
IRは主に総務部が担当し、株主等との建設的な対話に向け、社内関連部署と緊密に連携を取り、関連情報の収集を行います。
個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組みとして、半期に1回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催いたします。また、定時株主総会終了後に、今後の取り組み等についての説明会を開催いたします。
建設的な対話を通じて得られた株主からの意見等につきましては、適宜、取締役及び社内関連部署へフィードバックを行い、情報を共有・活用し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
インサイダー情報につきましては、社内規定に従って管理するとともに、株主との面談は、原則として複数名で対応し、インサイダー情報を伝達することのないよう徹底いたします。

附則
 本基本方針の制定・改廃は取締役会の決議による。


以 上
2015年10月28日制定
2017年 4月27日改定

社外役員の独立性判断基準

蛇の目ミシン工業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにおける公正性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定める。

次のいずれの項目にも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有するものとする。

1.
当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者
・現在及び過去に当社グループに所属した取締役、執行役員・フェロー及び使用人(以下「業務執行者」という)
2.
当社の大株主及び大株主に所属する業務執行者
・当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで1%以上を保有する株主及び大株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者
3.
当社グループの主要な取引先に所属する業務執行者
・主要な取引先(当社グループの製品等の販売先又は仕入先であり、その年間取引金額が当社の連結売上高の1%を超えるものをいう。)に所属する業務執行者
4.
当社グループの主要な借入先に所属する業務執行者
・主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の5%を超える金融機関をいう。)に所属する業務執行者
5.
当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.
当社グループから報酬その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.
本人の配偶者、2親等内の親族または同居者が、上記1から6までのいずれかに該当する者
8.
最近5年間において、上記2から7までのいずれかに該当していた者
9.
その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者


以 上
2015年10月28日制定
2016年 6月17日改定

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

取締役会の実効性評価

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