ESGへの取り組み

当社グループは、経営を進める上で、ESGの重要性を認識し、企業としての社会的使命および社会の課題の解決に向け、社内体制を整え、積極的に取り組んでいます。一企業が存在し続け、利潤を上げ成長していくには、自身の力だけでは限界があり、社会との良好な関係性の中で、その存在価値を理解され、信頼を得て、そして貢献していくということを繰り返し、相互に価値を協創していくことでしか、その達成はありえないと考えています。
この考え方は、中期経営計画の策定および実行をはじめ、様々な事業の運営の中でも取り入れています。

Environment（地球環境）への取り組み

地球環境の問題は全世界的な課題であり、事業活動を営む上で様々なエネルギーや資源を消費している企業にあっては、環境負荷の低減や環境保全などの環境対応に取り組むことは、当然の責務であると考えます。同時に当社ではこれを責務としてのみ捉えるのではなく、事業活動自体に環境対応の要素を取り込み、事業機会として捉えることで企業価値向上に繋げていきたいと考えております。
当社で扱っている事業品目である、家庭用ミシンや産業機器などはいずれも「環境にやさしい、環境に配慮した」という製品上の特性を有していますが、今後の製品開発・改良に際しては、今まで以上に環境対応の特性を伸ばしてまいります。また、生産活動を含むサプライチェーンの各過程をはじめとするすべての事業活動において、環境負荷の低減を図る活動を進めていますが、これらについても引き続き、当社が定める「環境方針」およびこれに付設する「グリーン調達ガイドライン」に則り、環境配慮への取り組みを一層強化してまいります。

Social（社会との価値協創／人財育成）への取り組み

当社は、社会の中の様々な場面で多くの方々との良好な関係性を築き、信用・信頼を得ることで、社会の公器としての役割を果たしていくことができると考えています。
「お客様」には、価値ある商品・サービスのご提供を通じて、利便性や感動・満足感をお届けできるように努め、ご意見・ご要望をいただくことで、品質改善に繋げております。「株主・投資家」の皆様には、企業活動を資金面から支えていただき、当社は適切な経営情報を開示しつつ、企業価値向上に向け事業構造の強化および株主還元に努め、これらにより経営方針への信任を質します。「取引先」の皆様には、企業理念の実行に向けてのパートナーとして、公正・透明な取引を通じて、調達などサプライチェーン全体の機能活性に協働していただいております。「地域社会」の皆様とは、地域での活動を通じて様々な場面で関わりを持たせていただき、さらにはコミュニティの発展に貢献してまいります。
これら活動の源泉でもある「従業員」は、それぞれの役割・任務について真摯にかつ創造的に能力を発揮し、事業活動そのものを実行し、企業価値向上を支えています。当社では、社員人材を標記する場合に敢えて「人財」の字を当てますが、これは従業員を消耗していく資源とは捉えずに、資本であり財産であるとの考えによります。教育・研修や業務経験を積み重ね、人財を育成していくことが、製品の品質・機能の向上や製品開発、新たなビジネスモデルの創出など企業の優位性の確立に、直接的・間接的に繋がっていくと考えます。また、人権教育や働き方改革、女性活躍にも積極的に取り組み、多様性への理解や個々人の人格・人間性の尊重がなされればこそ、チームとしての結束や大きな成果を生むことができると考えます。

Governance（企業統治）への取り組み

当社は、継続的に事業活動を営み、企業価値の向上を推し進めていくためには、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントの推進、コンプライアンスの強化が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。
コーポレート・ガバナンスは、当社が、投資家をはじめとした各ステークホルダーとの間の良好な関係を築き、価値を協創していく上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための機能であると考えます。コーポレート・ガバナンスは、企業にとってのリスク回避や不祥事の防止、透明性の強化のための仕組みとして捉えられますが、当社ではこれに加え、コーポレート・ガバナンス体制を推進することは、経営による健全なリスクテイクを促し、会社の持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上を可能にするものと考えています。
リスクマネジメントについては、「リスク管理委員会」を設置し、当社が持続的に企業価値の向上を進める上で、重視すべきリスクについて、その影響を把握し、事前に対策を講じることで、損失の防止や極小化、分散を図っています。リスクは、その発生確率や影響度を精査することで重大性を特定し、重点的に対策を講じています。
コンプライアンスについては、法令、社内規定はもとより企業倫理、社会規範について順守することと定めており、取締役で構成するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制を統制しています。また、本体制を有機的に機能させるために、「内部通報窓口」を設け、不正行為の早期発見および是正に取り組んでいます。

SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献

当社は、持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、ESGのそれぞれの視点に立った事業活動を通じて、SDGsの各目標の達成に貢献してまいります。
当社は、2021年10月に創業100周年を迎えました。これまでの100年、当社は社会に、環境に、人に支えられ、現在があります。この間、地球上では絶えず戦争が起こり、飢餓や貧困が発生し、人権が蔑ろにされてきました。また産業が発展する過程において、環境破壊、環境汚染、資源の浪費が発生し、様々な社会格差が生じました。現在の社会的な課題は多岐にわたります。解決には世界中が協力して当たらなければなりません。当社は、社会の一員として、これら社会的な課題の解決に取り組み、自らの持続的成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。