ディスクロージャー・ポリシー

１．基本方針

当社は、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す。」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する。」という企業理念に基づき活動する中で、株主・投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対して、適時、適切かつ公平な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高め、当社について適正に理解・評価していただけるよう取り組んでまいります。

２．情報の開示基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」（以下、「適時開示規則」といいます。）等に基づき情報を開示いたします。この他、ステークホルダーの皆様にとって有用であると判断したものにつきましては、積極的に情報を開示いたします。

３．情報の開示方法

適時開示規則等が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」を通じて行います。同システムを通じて開示した情報に関しては、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。また、同規則に該当しない情報を開示する場合にも、当社ウェブサイトやメディアを通じて、可能な限り公平に当該情報が伝達されるよう努めます。

４．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」といたします。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメント等を控えます。 　ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時開示規則に基づき開示いたします。また、既に公表されている情報に関するお問い合わせには対応いたします。

５．開示した情報について

当社が開示する業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社が適時開示規則等に基づき開示した情報につきましては、原則として速やかに当社ウェブサイトに掲載いたしますが、当社ウェブサイトは、開示した情報を含め、当社が発信する全ての情報を網羅してはおりません。また、情報通信技術上の障害等により、掲載が遅れる場合があります。
当社が開示した情報につきましては、情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、上記の点を踏まえ、投資家の皆様ご自身の判断で行ってください。当社が開示した情報に基づいて投資された結果、何らかの損害を被られましても、当社及び各情報の提供者は一切責任を負いません。
なお、投資家、アナリスト等の皆様からのお問い合わせ・取材等に対しては、当社が既に開示した情報、歴史的な事実、一般的な経営環境など、公表された情報に限り言及いたします。また、当社に対しての第三者による業績予想等を当社が支持することはありません。

６．情報開示体制及び情報管理体制

当社は、適時、適切かつ公平な情報開示を実行する体制の整備・改善に努めます。情報開示担当部門は社内の各部門との緊密な連携により情報収集を行っており、原則として、取締役会・常務会での機関決定を経た上で迅速に情報開示できるよう手続きを明確化しております。
また、情報管理を徹底し、情報漏洩やインサイダー取引の防止に努めます。そのため、社内規定として「内部者取引管理規定」を制定しており、役職員に周知徹底させるとともに、その教育に注力しております。

以　上

2017年8月29日制定